機械受注7月は前月比4.6％減、2カ月ぶりマイナス　基調判断据え置き

Tetsushi Kajimoto

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．６％減の８９８０億円となり、２カ月ぶりの減少を記録した。ロイターがまとめた市場予想（１．７％減）より大幅なマイナスだった。

受注額は２月（８９４７億円）以来の低水準だった。

ただ、内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。３カ月移動平均がマイナス０．８％と小幅な減少にとどまっていることが理由。同判断は昨年１１月以降維持されている。

前年比は４．９％増と、市場予想の５．４％増をやや下回った。

内訳は製造業が前月比３．９％増、非製造業が３．９％減。

内閣府の担当者によると、非製造業は、金融・保険業、不動産、通信業によるシステム投資が振るわなかった。米国の関税措置の影響は全体として確認されていないが、自動車・同部品などが足元は弱い動きとなっており、関税の影響を受けている可能性があるため来月にかけて「注視が必要」とした。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内容を追加しました

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html