米関税「依然大きなインパクト」＝負担軽減で内需拡大を―自工会会長

日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日の記者会見で、自動車・同部品に対するトランプ米政権の追加関税の引き下げについて、「自動車産業への（関税の）インパクトは依然大きく、サプライチェーン（供給網）全体にも影響が及んでいる」との見解を示した。その上で、さらなる引き下げに向けた議論を続けるよう求めた。

米関税による負担を減らそうと、自動車各社は生産の拡大に動くとみられている。片山会長は、国内の産業基盤を維持するには、自動車ユーザーの税負担軽減によって内需を拡大する必要があると強調。とりわけ自動車購入時に課される税「環境性能割」を廃止する必要性を訴えた。

日米両政府は、日本が米国に輸出する自動車への関税率を２７．５％から１５％に引き下げることで合意。米国は今月１６日から適用を始めた。ただ、従来の２．５％に比べ、大幅に高いままだ。片山会長は、「総力を挙げて、自動車産業の競争力を高め、（厳しい事業環境を）はね返していきたい」と話した。

片山会長は記者会見後、首相官邸に石破茂首相を表敬。片山氏は、米関税引き下げにより「壊滅的な影響は回避された」と述べ、謝意を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見の冒頭であいさつをする日本自動車工業会の片山正則会長（中央）＝１８日午前、東京都港区 〔写真説明〕日本自動車工業会の片山正則会長（左）の表敬を受ける石破茂首相＝１８日午後、首相官邸