ＥＴＦ売却の知見蓄積、特定の株価水準念頭の判断ではない＝植田日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、保有している上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決定した理由について、金融機関から買い入れた株式を処分する過程で有益な知見が蓄積され、実務的にもめどがついたからだと説明、特定の株価水準を念頭においた判断ではないとした。

植田総裁はＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を今回決定したペースで売却した場合、「単純に計算すれば１００年以上かかる」と説明。１００年後まで見届けることはできないが、意思決定に至った経緯や基本方針を残しておくことで、次代のボードメンバーに引き継いでいくと述べた。

日銀は今回の決定会合で、政策金利の現状維持を賛成多数で決定。保有しているＥＴＦとＲＥＩＴの売却を開始することを全員一致で決めた。

高田創委員と田村直樹委員が０．７５％に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。

高田委員の「物価安定の目標」の実現がおおむね達成されたとする見方について、植田総裁自身は基調的な物価上昇率は「まだ２％を下回っている」と評価。物価上振れリスクが膨らんでいるとする田村委員の指摘については、米国の関税政策の影響がこれから出てくる可能性がある中で景気下振れリスクがあり、それに伴う物価下振れリスクも意識しなければならないと述べた

もっとも、利上げ姿勢は崩しておらず、経済・物価見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げて緩和度合いを調整していくと語った。