米ＦＲＢ、年内2回の追加利下げが適切＝ミネアポリス連銀総裁

[１９日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％の利下げ決定を支持すると表明した。また、年内の残り２回のＦＯＭＣでも０．２５％ずつの利下げを行うのが適切との見解を示した。

カシュカリ氏は寄稿文で、６月時点では今年は０．２５％の利下げを２回実施すれば十分だと考えていたが、その後に見解を改めたと記した。理由として、雇用創出の落ち込みは移民の減少だけでは説明できず、労働需要の弱まりを示唆している可能性が高いことが判明したためだとしている。

「失業率が急上昇するリスクがあるため、労働市場を支援するための何らかの措置を取ることが正当化される」との認識を示した。

また、関税によるインフレ急上昇のリスクは現時点ではほとんどないとの見方を示した。「公表されている関税率と、米国の総消費に占める輸入品の割合が比較的小さいことを踏まえると、関税率が今後大幅に上昇するか、あるいは供給面で何らかのショックが起きない限り、インフレ率が３％を大幅に上回るとは考えにくい」と述べた。

年末までに政策金利を３．５０─３．７５％へ引き下げるべきだとする理由について、「私にとってより起こり得るリスクは労働市場のさらなる急速な弱体化だ」と指摘した。

一方で、労働市場が一段と底堅いことが明らかになるか、インフレ率が予想外に上昇した場合には、「（利下げを）一時停止するか、現在の水準を維持する用意をしておくべきだ」と主張した。さらに「経済状況によって正当化されるのであれば、私は金利を引き上げることにも柔軟だ」と踏み込んだ。

同時に、労働市場が予想以上のペースで弱まれば、ＦＲＢはより迅速に利下げを進める可能性があるとした。

カシュカリ氏は中立金利が３．１％に上昇したとの見方を示し、これは以前考えていたほどＦＲＢの金融政策が引き締め的ではないことを示唆していると指摘した。

また、一連の利下げを実施しても長期金利は大きく低下せず、住宅市場への緩和効果が限定的にとどまる可能性があるとの見通しを示した。