ミネアポリス連銀総裁「年内追加利下げは正当」、政治圧力懸念は否定

Ann Saphir　Howard Schneider

［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、今週開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げと、年内の残り２回のＦＯＭＣでの利下げは、雇用市場のリスクにより正当化されるとの認識を示した。同時に、インフレ率が依然として目標を上回り、トランプ政権からの政治的圧力が続く中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国民の信頼を失いつつあるとの懸念については否定した。

総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が指名したミラン新理事の参加について、これまでの他の政策当局者と変わりはなかったとした。今回のＦＯＭＣは「特筆すべきことがないほど通常通りだった」とし、ＦＲＢの議論が必然的により政治的になるとの見方を否定した。

ＦＯＭＣに参加する７人の理事と１２人の地区連銀総裁について「幅広い見解を持つ１９人が参加しており、全員が議論に貢献している」と強調。ミラン氏が２５ｂｐの利下げに反対票を投じて５０ｂｐの大幅利下げを主張し、トランプ氏の金利を巡る意向に沿ったのではとの質問については、コメントを控えた。