ＦＲＢは積極利下げを、制限的政策は雇用リスク高める＝ミラン理事

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１９日、現行の金融政策は、時間をかけて大幅に緩和しなければ、雇用市場にリスクをもたらすとの認識を示した。ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じた。

今月１６日に理事に就任したミラン氏の、初めての公の場での発言となる。

ミラン氏は「中立金利をこれほど大きく上回っているということは、金融政策がかなり引き締め的であり、金融政策がその水準にとどまる期間が長くなるほど、雇用創出目標が達成できなくなるリスクが高まる」と述べた。

ミラン氏はＦＲＢが１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、唯一、０．５％ポイントの大幅利下げを主張し、０．２５％ポイントの利下げに反対票を投じた。

関税によるインフレ圧力については「実質的な影響は見られない」と述べる一方、ここ数年の移民政策の変更がインフレの大きな要因となっていたとも指摘した。

また、ホワイトハウスとの関係については、「トランプ大統領から祝福の電話は受けたが、政策についての話はしていない。トランプ氏は私に何らかの特別なことは要求しなかった」と強調。さらに、「私は独立した分析を行う」と述べ、政権の意向に左右されない姿勢を示した。

自身とＦＯＭＣの他メンバーとの見解の乖離については「詳細な説明を行う義務がある」とし、時間をかけて説明を続けるとした。