日経平均は反発、終値で過去最高　日銀ＥＴＦ売りへの警戒は後退

Noriyuki Hirata

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比４４７円８５銭高の４万５４９３円６６銭で取引を終えた。前週末の米株高や為替の円安基調を好感した買いが優勢となり、終値ベースで過去最高を更新した。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針は、相場影響は限られるとの見方が広がり、過度な警戒感は後退した。

日経平均は朝方から買いが先行し、その後も堅調な推移が継続した。一時７１１円高の４万５７５７円に上昇した。前週末の米国市場で利下げ継続への思惑から株価の主要３指数がそろって上昇しており、好感する動きが優勢だった。ドル／円は前週末の大引け時点から円安方向の１４８円台で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風になった。

国内では自民党の総裁選の告示日に当たり「政策期待に目線が移っている。スピード調整はあってもおかしくないが、米国株が堅調を維持しており地合いは強い」（東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。

前週末は日銀の保有ＥＴＦ売却方針が示されて瞬間的に売りが強まる場面があったが「市場が懸念したほど積極的な売却方針でなく、安心感が広がった」（長田氏）との見方が出ていた。売却ペースはＥＴＦが時価で年間６２００億円程度、Ｊ－ＲＥＩＴが同５５億円程度としており、植田和男総裁は記者会見で、売却に１００年以上かけると述べた。

ＴＯＰＩＸは０．４９％高の３１６３．１７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４９％高の１６２８．３ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆３１４１億０６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や石油・石炭製品、化学など１９業種、値下がりは海運や情報・通信、医薬品など１４業種だった。

米アップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ」の生産を拡大するとの観測が伝わり、サプライヤーの一角と目される村田製作所が年初来高値を更新。ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの保有が１０％以上になったと発表した三井物産も年初来高値を更新した。東京エレクトロンが大幅高だったほか、トヨタ自動車は堅調だった。一方、ソフトバンクグループや中外製薬は軟調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２６％高の７７４．９８ポイントと続伸した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２８銘柄（５７％）、値下がりは６３０銘柄（３８％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 45493.66 447.85 45193.77 45,193.77─45,757.74

ＴＯＰＩＸ 3163.17 15.49 3154.77 3,154.77─3,178.86

プライム指数 1628.30 7.97 1625.47 1,625.47─1,636.19

スタンダード指数 1508.57 4.35 1508.97 1,508.57─1,516.09

グロース指数 1007.85 3.64 1009.19 1,004.55─1,014.05

グロース250指数 774.98 1.99 776.81 772.43─780.88

東証出来高(万株) 171431 東証売買代金(億円) 53141.06