ユーロ圏労働者、大半は在宅勤務のために給与減望まず＝ＥＣＢ調査

[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査によると、ユーロ圏の労働者の大半はリモートワークの機会を維持するために給与の減額を受け入れるつもりはないことが分かった。大きな減額でも受け入れる労働者が多い他の調査とは対照的だ。

欧州で少なくとも時々自宅で仕事をする人の割合は２０１９年と比べ倍増の２２％に達している。

ＥＣＢによると、「週に２─３日在宅勤務をするために従業員が受け入れる平均賃下げ率は２．６％」で、これは他の調査の数字よりもかなり低いという。

ＥＣＢの調査では約７０％の従業員が在宅勤務のための給与カットを受け入れず、１３％が１─５％の給与カットを受け入れ、８％が６─１０％の給与カットを受け入れると回答した。

同調査によると、在宅勤務の頻度が高い従業員は、現在の勤務形態を維持するためにより大きい賃下げを受け入れる傾向がある。しかし、それでも完全リモートワークの労働者は４．６％の給与減しか受け入れないという。