ＯＥＣＤ、25年世界成長率3.2％に引き上げ　米関税の影響「完全に出ていない」

［パリ　２３日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日発表した経済見通しで、２０２５年の世界成長率を３．２％とし、前回６月の予測の２．９％から上方修正した。２４年の３．３％からわずかな鈍化を見込む。２６年の予想は２．９％で据え置いた。世界経済は予想以上に持ちこたえているものの、米関税措置の本格的な影響がでてくるのはこれからだと指摘した。

ＯＥＣＤは、米国の関税引き上げの影響はまだ完全には出ておらず、企業はこれまでのところ利益率の縮小や在庫バッファーを通じて影響の大部分を吸収していると述べた。

コールマン事務総長は記者会見で「企業が関税発表を受けて積み上げた在庫を減らし、高関税が実施された状態が続くにつれ、関税の全面的な影響が明らかになるだろう」と述べた。

ＯＥＣＤは在庫積み増し効果がすでに剥落しつつあり、関税引き上げが投資と貿易の伸びを抑えるとして、２６年の世界成長率予想を据え置いた。

コールマン氏は「貿易障壁のさらなる増加や政策の不確実性の長期化は、生産コストを押し上げ、投資や消費を圧迫し、成長を鈍化させる可能性がある」と指摘した。

最新の見通しで米国の成長率は、２５年を１．６％から１．８％に引き上げ、２６年は１．５％に据え置いた。人工知能（ＡＩ）投資ブーム、財政的支援、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが関税の影響を相殺するのに役立つと予想した。

中国については、米国向けの駆け込み輸出が一巡し、財政支援が後退するに伴い今年後半には成長鈍化を見込むものの、２５年の成長率は４．９％、２６年は４．４％にそれぞれ上方修正した。

ユーロ圏については、利下げの効果が貿易摩擦や地政学的緊張によって帳消しになると予想。２５年の成長率を１．０％から１．２％に上方修正する一方、２６年は１．２％から１．０％に引き下げた。

日本については、今年は好調な企業収益、投資回復の恩恵を享受するとして成長率を０．７％から１．１％に上方修正した。２６年は勢いが鈍り０．５％への減速を見込んだが、６月予測の０．４％から若干引き上げた。

英国の成長率は、２５年を１．３％から１．４％に引き上げ、２６年は１．０％に据え置いた。

＜米国は利下げ、日本は利上げを予想＞

ＯＥＣＤは、インフレ圧力の緩和が続く限り、成長鈍化を背景に主要中央銀行の大半が今後１年間に利下げするか、緩和的な政策を維持すると予想した。

米国で関税引き上げによって広範なインフレを生じなければ、労働市場の軟化を受けてＦＲＢがさらに利下げするとの見方を示した。

オーストラリア、英国、カナダは段階的な利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率が２％の目標付近にあることから政策金利を据え置くと予想した。

一方、日銀については超緩和的な金融政策から緩やかに脱却しつつあり、利上げすると予想した。