米総合ＰＭＩ、9月は53.6　関税影響で2カ月連続低下

［ワシントン　２３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．６で、２カ月連続で低下した。前月は５４．６だった。指数は５０を超えると民間部門の拡大を示す。企業は関税措置によるコスト上昇を指摘する一方、顧客への価格転嫁は難しいとの声が多かった。

総合投入価格指数は６２．６と、前月の６０．８から上昇。「関税措置がさらなるコスト上昇の主因とする声が圧倒的に多かった」と指摘した。一方、販売価格指数は５６．０と、前月の５８．３から下がった。「製造業、サービス業でいずれも低調な需要と競争激化により、顧客へのコスト上昇分の転嫁が難しいとの報告が多かった」とした。

ここ数カ月で物価上昇は加速する傾向にあるものの、トランプ米大統領が高関税措置の導入を始めた際に懸念された程の価格高騰には至っていない。消費者の行動がより慎重になっており、企業は関税が課される前に前倒しで購入した商品を販売するなどして対応している。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「販売価格を引き上げて顧客にコスト転嫁できる企業の数が減り、利益率が圧迫されているようだ」と指摘。こうした企業の動きはインフレを抑制する方向に作用するものの「調査データでは、消費者物価の上昇率は今後数カ月間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き上回るもようだ」と言及した。