情報ＢＯＸ：パウエルＦＲＢ議長の講演要旨

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ロードアイランド州グレーター・プロビデンス商工会議所で講演した。

発言内容は以下の通り。

＊雇用の下振れリスクがリスクバランスを変化させ、先週の利下げにつながった

＊利下げはより中立的な政策スタンスに向けた新たな一歩

＊（二大責務に対する）双方のリスクは、リスクのない道筋はないことを意味する。政策に、既に決定した道筋はない

＊政策スタンスは依然として幾分引き締め的、今後の動向に十分対応できる態勢にある

＊経済成長は鈍化し、雇用の下振れリスクは高まっている

＊インフレは上昇し、幾分高止まり

＊消費支出は減速、企業は不確実性が見通しを圧迫と報告

＊労働市場は勢いを一部失い、やや軟調

＊労働者の供給と需要の双方で、正常でない減少

＊モノの価格上昇は主に関税に起因、より広範な物価圧力によるものではない

＊関税によるインフレへの影響、比較的短期間で終わるというのが妥当な基本シナリオ

＊サービス部門のディスインフレは継続。大半の長期インフレ期待は２％目標と整合

＊関税の上昇、数四半期にわたりインフレの幾分の上昇として表れる公算大

＊一時的な物価上昇が継続的なインフレの問題とならぬよう確実にする

＊経済・政治制度に対する国民の信頼が揺らいでいる。公務員は重要な任務に専念すべき

＊ベージュブックは緩やかな成長を示す、経済は拡大しているが速いペースではない

＊夏に労働市場は軟化

＊インフレ重視の姿勢、よりバランスの取れたアプローチに緩和させする必要

＊次回会合に向け、労働市場、成長、インフレのデータを見極め、政策が適切かどうか判断へ

＊政策が適切でなければ、適切なものにする

＊金融安定リスクは高まっていない

＊金融資産価格を目標とせず

＊株価はかなり割高

＊雇用率は低下した

＊雇用控え、関税コスト転嫁の一つの手段なのかもしれない

＊新卒者の採用率が低いのは、ＡＩ（人工知能）が要因なのか、多くの疑問が残る。ＡＩが主因とは言えない

＊（関税の）消費者への転嫁は予想より遅く、規模も小さい

＊関税は一時的な転嫁となり、来年末までに完了すると見込む

＊現在、困難な政策の道筋にあるが、われわれは乗り越える

＊（二大責務）双方の目標を同等に検討する必要

＊リスクバランスは均衡しつつある

＊雇用への下振れリスクを引き続き確認