米企業、来年のインフレ期待上昇　関税の不確実性後退＝連銀調査

Howard Schneider

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国企業の財務責任者は、今年上半期に打撃を受けた通商政策を巡る混乱は解消し始めたものの、物価上昇は依然進行中で、来年には加速する可能性があるとみていることが、米地区連銀の四半期調査で分かった。

調査は、全米５２５社の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に、アトランタ地区連銀とリッチモンド地区連銀がデューク大学フクア経営大学院と共同で実施した。それによると、第３・四半期はＣＦＯの楽観的な見方が改善し、最大の懸念事項から「不確実性」を外した。まだ交渉中の国もあるが米相互関税の関税率がひとまず確定したことを背景にある。

ＣＦＯによると、最大の問題は引き続き関税で、インフレと金融政策がそれに続いた。ただ、関税を最も差し迫った懸念事項とした回答の割合は４０％から３０％に低下した。

リッチモンド連銀の研究員ザック・エドワーズ氏とアトランタ連銀の調査ディレクター、ダニエル・ワイツ氏は調査報告で、物価上昇期待は今年わずかに低下したが、来年については上昇し、関税がインフレに完全に転嫁されるには数カ月要するという一部政策担当者の懸念を裏付けたとした。

報告書は、「前四半期と比較して、企業の関税に関する不確実性は低下し、その結果、最も極端な結果が出るのではないかという懸念も緩和した」とし、今年の価格上昇はより緩やかになると予想していると述べた。

一方で、「海外から原材料や資材を輸入している企業の間では、２０２６年の単位コストと価格上昇に対する予想が着実に高まっている」と指摘。「これは、単位コストと価格上昇に対する今年の予想の緩やかな低下の一部が、来年の伸びに反映される可能性を示す」とし、「関税に関する不確実性の後退を、関税が企業のコストや価格に与える影響が大幅に縮小するという期待と混同すべきでない」と指摘した。

調査でＣＦＯは、予定していた価格引き上げが関税で最大３０％拡大したと回答した。輸入コストの上昇を最も懸念する企業の間では引き続き関税が投資を制限しているという。