世界経済は「底堅い」が、関税リスクを織り込む必要＝日銀総裁

Takahiko Wada

［１６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１６日、訪問中の米ワシントンで行った記者会見で、世界経済は「底堅さを見せている」ものの、その底堅さの一因は関税の影響がまだ出ていないことによるもので、今後出てくる可能性のある関税影響を「見通しに織り込んだり、下方リスクとして織り込まざるを得ないというのが様々な機関や人々の評価だ」と話した。その上で、経済・物価見通しの確度が上がっていけば、その度合いに応じて政策調整していく方針に変わりはないと話した。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で述べた。

植田総裁は世界経済や米国経済の見立てについて「日本で思っていた姿とそれほどギャップはない」とも述べた。米国滞在中に引き続き情報収集した上で、２９―３０日の金融政策決定会合では、米国で収集した情報に加え、１０月末にかけて出てくるデータや情報を加味した上で議論すると説明した。

会見に同席した三村淳財務官は、同日の会合ではアフリカ開発のほか、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについても議論が展開されたと説明した。「いろいろな国や地域が規制を導入し始めていることは歓迎するが、規制・監督について各国が違うアプローチを採ると市場の分断につながり、公正な競争環境確保の観点から問題になることもあり得る」と指摘。それぞれの国や地域で金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告に沿った規制・監督が進むように、ＦＳＢとしても取り組んでほしいと話した。

Ｇ２０の議長国は今年の南アフリカで一巡し、来年は米国に戻る。三村財務官はこれまでのＧ２０の歩みを振り返り、新興国のプレゼンスを高めた一方で、近年ではテーマが多岐にわたり、会議の数やリポートが増えていると指摘した。

その上で「原点に立ち返り、合理化しながら、その中で本当に重要なテーマについて閣僚や総裁、次官レベルの間で深掘りした議論をしたらいいのではないか」と述べた。米国も同様の認識で来年のＧ２０の運営をしようとしているのではないかとし、日本としても、「非常に濃密」な日米関係の下で、しっかり議論に貢献していきたいと話した。