米防衛各社が利益見通し上方修正、ウクライナ・中東紛争で兵器需要急増

Mike Stone　Utkarsh Shetti

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米防衛大手ロッキード・マーチンとＲＴＸは２１日、中東の紛争とロシア・ウクライナ戦争の長期化による兵器需要の急増が業績に寄与する中、２０２５年通年の利益見通しを引き上げた。

ミサイル、弾薬、防空システムは両社にとって重要な収益源であり、ロッキードは国防総省からＦ３５戦闘機計２９６機（総額１２５億ドル）の契約も獲得している。

ロッキードは２５年の１株利益見通しを２２．１５─２２．３５ドルとした。従来予想は２１．７０─２２．００ドルだった。

同社はまた、２５年の売上高見通し下限を７３７億５０００万ドルから７４２億５０００万ドルに引き上げた。上限は７４７億５０００万ドルに据え置いた。

ＲＴＸは通期の調整後売上高が８６５億─８７０億ドルになると予想。従来予想は８４７億５０００万─８５５億ドルだった。通期の調整後１株利益見通しは６．１０─６．２０ドル。従来予想は５．８０─５．９５ドルだった。

ノースロップ・グラマンは２５年売上高見通しを下方修正したが、２四半期連続で同年の利益見通しを引き上げた。同社は一部の兵器受注のタイミングが業績予想に影響したと説明した。

世界的な紛争で消費された兵器の補充に加え、トランプ米政権の主力ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」が防衛企業の成長見通しを後押ししている。

ＲＴＸの経営陣は決算発表後のアナリスト向け電話会見で、軍需品の補充に加え、同社は米国がゴールデン・ドームに投入する数十億ドルにも目を向けているとし、「これらは現在の当社の受注残には入っていない。そのため、受注残がさらに増える可能性がある」と語った。