英企業、来年の賃上げ3％予定　ＡＩによる雇用減懸念も

Suban Abdulla

[ロンドン １０日 ロイター] - 英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１０日公表した調査結果によると、英国の雇用主は今後１２カ月間で賃金を平均３％引き上げる予定で、一部の採用担当者は人工知能（ＡＩ）の導入によって人員削減が進むと予想している。企業は政府の税制方針が採用活動に与える影響についても懸念している。

ＣＩＰＤは全体的な採用意欲が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降で最も低い水準にあり、とりわけ公共部門で低いと指摘した。

雇用主の６社に１社がＡＩツールの活用によって今後１２カ月間で従業員数を削減できると予想している。うちの４分の１の雇用主は削減率が１０％以上になると見込み、若手の管理職、事務職、専門職、管理業務職が最も影響を受けるという。

ＣＩＰＤはリーブス財務相に対し、２６日発表の予算案で採用を抑制するような追加措置を盛り込まないよう求めた。リーブス氏は昨年、企業の社会保障費負担の大幅な引き上げを発表した。ＣＩＰＤの上級労働市場エコノミストのジェームズ・コケット氏は「求職者は既に採用鈍化の影響を感じている」と述べた。

ＣＩＰＤは９月１９日から１０月１４日にかけて２０００社以上を対象に調査を実施した。