米ＦＲＢ当局者、追加利下げ姿勢に濃淡　ミラン氏は0.5％利下げ主張

Ann Saphir　Howard Schneider

［１０日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁、ミラン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は１０日、追加利下げの必要性について異なる見解を示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内が一枚岩でないことが改めて浮き彫りになった。

ムサレム氏（今年のＦＯＭＣで投票権あり）は、一段の緩和観測について懐疑的な姿勢を示した。インフレ率はＦＲＢの目標である２％よりも３％に近く、株価や住宅価格などは高水準にあると指摘。金融政策は中立に近く、労働市場の減速は秩序立っているとし、「金融政策を過度に緩和的にせずに利下げを実施できる余地は限られていると考えている。極めて慎重に対応しなければならない」とブルームバーグテレビに語った。

デイリー氏（投票権なし）は、利下げにやや前向きな姿勢を示した。賃金の鈍い伸びは労働需要の低迷を示し、関税はインフレを広範かつ持続的に押し上げていないとの認識を示した。

人工知能（ＡＩ）導入による生産性向上が、物価面に影響を及ぼすことなく経済成長を加速させる可能性について警戒しているとし、「生産性の伸びが続くか見極めつつ、追加対応または高金利を長期にわたり維持する必要があると示唆する形でインフレが再び上昇する兆候を見逃さないよう細心の注意を払っている」と述べた。

「金利を必要以上に長期間にわたり据え置き、その結果として景気が損なわれるという誤りは避けなければならない」とし、「適切な政策運営には、オープンマインドを持ち、異なる意見それぞれの根拠を探る必要がある」と指摘した。

ミラン氏は、労働市場の軟化とインフレ率の低下を踏まえ、１２月のＦＯＭＣで０．５％ポイントの利下げを行うべきとの考えを示した。

ＣＮＢＣとのインタビューで、「９月のＦＯＭＣでは、政策担当者の中央値として２５年末までに０．２５％利下げ３回が適切とする見解が示されたが、それよりも段階的にハト派的になるのが妥当だと考える」と述べた。

金融市場は現在、１２月の０．２５％利下げの確率を約６３％、据え置きの確率を約３７％とみている。