中国商務相、独政府にオランダ政府の説得要求　ネクスペリア巡り

Eduardo Baptista

[北京 １１日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は１１日、ドイツのライヒェ経済エネルギー相に対し、中国系半導体企業ネクスペリアの経営権掌握を巡り、独政府からオランダ政府に撤回を説得するよう要求した。

ネクスペリアはオランダに本社を置き、自動車や電機製品などに欠かせない数十億規模の半導体を製造している。オランダ政府が経営権の掌握措置を講じたことに中国政府が反発し、中国内で生産された同社製半導体の輸出を規制したことで、世界的なサプライチェーン（供給網）危機を招いた。

中国政府はこの１週間、輸出規制を緩和したにもかかわらず、オランダ政府に妥協の姿勢がみられないと繰り返し批判。オランダや欧州連合（ＥＵ）への圧力を強めるとともに、掌握措置の撤回へ向けたロビー活動を行うようＥＵに働きかけてきた。

だが、中国商務省のホームページによると、同国が他国に対して公に呼びかけを行うのは今回が初めてとされる。

王氏はライヒェ氏に対し、「オランダ政府が具体的な手続きを取り、即座にこの誤った慣習を改め、関連措置を撤回し、早期の問題解決に取り組むため、ドイツが積極的な役割を果たすことを期待する」と強調した。

独経済省は、中国とオランダの２国間協議についてはコメントを控えつつ、オランダ側とは緊密に連絡を取っているとした。

ライヒェ氏は、独中間の良好な経済関係の重要性を強調した一方、両国間貿易を巡る不均衡の拡大についても指摘したという。