米消費者保護当局、公民権時代の融資法を縮小へ＝関係者

Douglas Gillison

[ワシントン １１日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は共和党のトランプ米大統領が取り組む企業負担の軽減を目的とした規制見直しの一環として、数日以内に公民権時代の公正融資規制の重要部分を縮小する提案をする予定だと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

今回の変更は１９７４年制定の「消費者信用機会均等法（ＥＣＯＡ）」を実施するＣＦＰＢの規則に関しており、政府当局が意図せずに差別的な影響を与える政策や慣行を禁じている規制を縮小するよう求めたトランプ氏の４月の大統領令に基づいている。

雇用関連訴訟で一般的ないわゆる「ディスパレート・インパクト（不均衡影響）」責任を制限すれば、米政府が数十年にわたって住宅、教育、融資などで人種差別や性別差別を取り締まるために使ってきた手段を奪うことになる。

議会の民主党はトランプ政権のこの規制縮小の動きについて、差別の歴史と現実を無視し国民に害を与えると非難した。

ホワイトハウスによると、企業に差別的な結果を防ぐ義務を義務付けると、事実上えこひいきを助長し不当な負担を強いることになるというが、消費者擁護団体はこうした立場を否定し、金融業界や住宅分野に根付いた差別を是正するための主要な手段だと話している。

ホワイトハウスとＣＦＰＢはコメントの要請に応じなかった。

事情に詳しい関係者によると、ＣＦＰＢはＥＣＯＡの「ディスパレート・インパクト」の重要性を低下させる提案をする予定だという。