米小売業の求人、10月は前年比16％減　年末商戦の消費に暗雲

Arriana McLymore

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 求人サイト「インディード」の研究機関インディード・ハイアリング・ラボによると、接客業、小売店、食品サービスなど米国の小売関連求人件数が１０月に前年同月比１６％減少した。重要な年末商戦期の支出見通しにとって懸念すべき兆候だ。

小売業の季節雇用はパンデミック前の水準を下回っており、ホリデーシーズンに向けた米小売企業の需要見通しを示唆している。

注目すべきは上場小売企業によるホリデーシーズンの雇用計画発表が以前よりも少なくなっていることだ。小売大手ウォルマートと同業ターゲットは例年は発表していたものの、今年は発表していない。昨年のホリデーシーズンに２万４０００人以上の採用を計画していたバーリントン・ストアーズは今年の採用目標についてコメントを控えた。

インディード・ハイアリング・ラボのシニアエコノミスト、ダニエル・カルバートソン氏は、関税による負担増、消費者心理の悪化、４１日間にわたる米政府機関閉鎖により、小売企業は採用を抑制する可能性があると述べた。

全米小売業協会（ＮＲＦ）のチーフエコノミスト、マーク・マシューズ氏は「今年はさまざまな小売業者から、人員配置は十分との意見を聞いている」と述べた。自主退職者が減少しており、ホリデーシーズンの雇用の必要性が低下しているという。

ＮＲＦは今年の小売部門の季節雇用が２６万５０００─３６万５０００人と、昨年の４４万２０００人を下回ると予想している。