米企業倒産件数、15年ぶり高水準記録する勢い＝Ｓ＆Ｐ

[１３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１３日に発表したデータによると、米主要企業の倒産件数は過去１５年間で最多を記録する勢いとなっている。

今年１─１０月の倒産申請件数は６５５件。１０月だけで６８件と、月間で少なくとも２０２０年以降最多を記録した８月の７６件に続く水準となり、通年で２４年の６８７件を上回る勢いだ。

トランプ米大統領による関税政策の全体的な影響は依然として不透明だが、企業はすでに投入コスト上昇による負担を感じており、インフレと労働市場低迷に直面する低所得層の消費者をさらに圧迫している。

今年の倒産申請は部門別では産業部門が９８件と、関税による潜在的なサプライチェーン混乱へのエクスポージャーを反映し、最多となっている。一般消費財企業が８０件で、これに続く。

最近の信用懸念の高まりにより、数兆ドル規模の世界的な信用市場が注目を浴びており、そのリスクはウォール街の銀行大手や地銀を含む複数の著名金融機関にまで及んでいる。

自動車部品メーカーのファースト・ブランズは１００億ドルを超える負債を開示し、９月に破産法の適用を申請。急速に悪化した財務が債券投資家に衝撃を与えた。

サブプライム自動車ローン会社のトライカラーも９月に破産法の適用を申請し、ＪＰモルガン・チェースは１億７０００万ドルの損失を計上した。

Ｓ＆Ｐのデータによると、インフレが数十年ぶり高水準となり米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを余儀なくされた２２年以降、全米で破産申請が毎年増加している。