米失業保険申請、11月第1週は小幅減＝ヘイバー・アナリティクス

Lucia Mutikani

[ワシントン　１３日　ロイター] - ヘイバー・アナリティクスによると、１１月８日までの１週間の米新規失業保険申請件数（季節調整済み）は小幅に減少した。労働市場の安定を示すもので、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月、金利を据え置く根拠になり得る。

それによると、失業手当の新規申請件数は前週の２２万８８９９件から２２万７５４３件に減少。ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、ネーションワイドの予想と一致した。

史上最長の政府機関閉鎖は１２日夜に終了し、労働省は来週２０日に失業保険申請件数の発表を再開するとみられる。

４３日間にわたる政府閉鎖中、政府による経済データ収集、処理、公表が停止。ただ、各州は失業保険申請データの収集を続け、ヘイバー・アナリティクスやウォール街のエコノミストらも週ごとの推計を行ってきた。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は「新規失業保険申請件数は、ここ数年のこの時期とほぼ同様の水準にあり、特に政府機関閉鎖で若干押し上げられた可能性があることを考慮すると、解雇者数が懸念するほど増加しているようには思えない」と述べた。