モルガンＳに書簡、紫金黄金国際の香港ＩＰＯ巡り米下院委が疑念

Karen Freifeld　Kanishka Singh

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米下院の中国に関する特別委員会は１３日、米銀モルガン・スタンレーが紫金黄金国際による香港の新規株式公開（ＩＰＯ）を引き受けたことにより、同行とその米国投資家は規制、財務、風評被害のリスクにさらされていると指摘した。

紫金黄金国際は中国の紫金鉱業傘下で、国外にあるグループの金鉱山を運営している。

同委員会によると、モルガンＳは９月、紫金黄金国際のＩＰＯを支援し、親会社が中国以外の金鉱山資産を売却してそれらを香港証券取引所に上場することで資金調達を後押し。紫金鉱業による米国の禁止事項回避を手助けしたのではないかという疑念が生じているという。

モルガンＳはコメントを控えた。紫金黄金国際と紫金鉱業からは今のところコメントを得られていない。

同委員会のジョン・モーレナール委員長はモルガンＳのテッド・ピック最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で「米国の金融機関がウイグルの強制労働に関連する中国企業と関わることは、世界的な強制労働の抑止という米国政府の目標を台無しにするものだ」と述べた。

紫金鉱業は１月、「ウイグル強制労働防止法」のエンティティーリストに追加された。

モーレナール氏は書簡の中で、紫金鉱業と中国政府などとの関係を巡ってＩＰＯでモルガンＳが果たした役割に関する情報を２７日までに提供するよう求めた。