地銀・信金合併に最大７５億円案＝業態超えた再編、交付金増額―金融庁

金融庁は、地方銀行や信用金庫が業態を超えて合併する場合、地域金融機関向け交付金を増額する方針を固めたことが１４日、分かった。現在の交付額は最大３０億円だが、同７５億円まで引き上げる案を軸に調整している。業態を超えた再編による経営基盤の強化を制度面から後押しする。来年の通常国会に交付金制度を定める金融機能強化法の改正案を提出する。

現行制度では、合併する地域金融機関に対し、システム統合などにかかる初期費用の３分の１を、最大３０億円まで交付している。金融庁は人件費やシステム開発費用の高騰などを踏まえ、これを５０億円程度に引き上げる方針。特に地銀と信金、信金と信用組合のように業態を超えた合併や経営統合を行う場合は、７５億円まで交付金を増やす案を検討している。

資本増強に関する業務改善命令を受けた金融機関との合併・統合についても引き上げる方針。大手地銀の合従連衡が加速する中、経営体力の弱い小規模地銀や信金が再編の波から取り残されないようにしたい考えだ。

日銀が利上げにかじを切ったことで「金利のある世界」が到来。人口減少が進む地方では預金の獲得競争が激化しており、規模拡大へ業態を超えた地域金融機関の再編が起きる可能性がある。

【時事通信社】