ホーム・デポ、通期利益見通し引き下げ　景気不透明でＤＩＹ需要減退

Savyata Mishra

[１８日 ロイター] - 米ホームセンター大手ホーム・デポは１８日、通期の利益見通しを下方修正した。関税による景気先行き不透明感から、大規模なリノベーションや自ら家の改修を行う「ＤＩＹ（Ｄｏ　Ｉｔ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）」の需要が減退していることが背景。

同社の幹部は、米国の利下げと住宅ローン金利低下による需要回復が広く期待されていたが実現せず、景気減速に対する懸念が増幅していると述べた。

通期の調整後１株利益は５％減少する見通し。従来予想は２％減だった。

通期の既存店売上高についても、「わずかにプラス」となる見込みとし、８月時点の１％増加見通しから修正した。

第３・四半期の既存店売上高はほぼ横ばいだった。既存店取引額はキッチンやバスルームのリフォームなどのプロジェクトを顧客が先送りしたため１．６％減少した。

ただ、売上高は４１３億５０００万ドルで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の４１１億ドルを上回った。

調整後１株利益は３．７４ドルで、市場予想の３．８４ドルを下回った。調整後１株利益が予想を下回るのは３四半期連続。

ザックス・インベストメント・マネジメントのシニア顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は「営業費用の増加、輸入品への関税、賃金の上昇、物流コストの増加により、同社の利益率は依然として軟調だ」と述べた。