米アップル、営業部門で人員削減へ　採用は継続

Juby Babu　Stephen Nellis

米アップルは２４日、営業部門で人員削減を実施すると発表した。削減対象はごく一部の職種に限られるとし、採用活動は継続しているため、削減の対象になる従業員は新たな職種に応募できるとしている。

アップルの発表に先立ち、ブルームバーグは国防総省や司法省などを含む米政府機関を担当する営業職員が削減の主な対象になると報じていた。こうしたチームは４３日間に及んだ連邦政機関の一部閉鎖のほか、政府効率化省（ＤＯＧＥ）による予算削減で厳しい状況に直面していたという。

米企業の間では過去数週間の間に通信大手ベライゾン、半導体設計支援ソフトウエア大手シノプシス、ＩＴ大手ＩＢMなどが人員削減を発表している。