- 2025/11/25 掲載
英産業連盟トップ、財務相に経済成長へ「厳しい選択」を要求
[ロンドン 24日 ロイター] - 英産業連盟(CBI)のレイン・ニュートンスミス最高経営責任者(CEO)は24日、リーブス財務相に対して26日の予算案発表時に経済成長を優先するならそれを証明する必要があるとし、「(成長のため)の厳しい選択をしてほしい」と要求した。併せて、新規採用された労働者に福利厚生を提供し、不当解雇から守る雇用権利法案については企業の立場を無視していると非難した。
CBIの年次総会で語った。「厳しい選択」は、リーブス氏が予算案について政府の債務を削減しつつ、支出を維持するとして使った表現だ。
ニュートンスミス氏は、スターマー政権(労働党)が経済に悪影響を及ぼす可能性のある「無数の税金による死」を打ち出すのではなく、1つか2つの広範な増税を発表するよう要求。その上で「あらゆる短期的な政治は、結局のところ長期的な衰退につながるだけだ。この国はもはや、さらに10年もの停滞を耐える余裕はない」と訴えた。
金融危機以降の英国経済は、おおむね低成長の泥沼に陥っている。スターマー首相およびリーブス氏は昨年の就任前に、労働党が政権に復帰した場合にはそのような状況に終止符を打つと約束していた。
リーブス氏は昨年のCBI年次総会で、スターマー政権最初の予算で打ち出した国民保険料の雇用者負担率引き上げ以外の増税は必要がないと強調していた。その言葉とは裏腹に、リーブス氏は数百億ポンド規模の増税に乗り出す構えを見せている。
一方でニュートンスミス氏は、政府の産業、貿易、インフラ計画については歓迎する意向を表明。ただ、リーブス氏にエネルギーコストと雇用権利法案については企業と協議するよう求め、「永続的な改革にはパートナーシップが必要だ。閉ざされた扉ではない」と語った。
ニュートンスミス氏は、年金制度が変更されれば雇用主にコスト増加をもたらすと指摘。さらに雇用権利法案の現行案に対し、8割の企業が雇用を困難にすると回答したと問題視した。その上で「これは学術的な問題ではない。経済成長の足かせなのだ」と語気を強めた。
年次総会ではカイル・ビジネス貿易相も演説し、雇用権利法案が企業と労働者の双方にとって有益になると理解を求めた。
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