オランダ中銀総裁、ＥＵ予算の重点見直し提言　未来の成長重視

[ダブリン ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのスレイペン・オランダ中銀総裁は２５日、欧州連合（ＥＵ）が成長回復に向けた支出のあり方を見直す必要があると発言、国家補助を抑制し、将来の成長に必要な「公共財」に資金を振り向けるべきだと述べた。

スレイペン氏はダブリンで「ＥＵ予算は依然として過去の経済を重視しており、未来の経済に必要な公共財の提供をあまり重視していない」と指摘。

「農業補助金や地域結束基金がＥＵ予算の３分の２以上を占めている一方で、研究・気候・防衛・越境インフラへの支出は依然少ない」と述べた。

同氏は、物理的な越境インフラやデジタルの越境インフラに資金を投じることが望ましいとし、これによりＥＵ内の成長を妨げている障壁を緩和できる可能性があると指摘。

共同債の発行を通じた資金調達も可能だが、各国が支出を削減し、総負債水準が上昇しないようにすることが条件だと述べた。