JD.com、ドイツ家電量販大手を傘下に　13億ユーロ超で59.8％取得、EUは条件付き承認

　EC大手のJD.com（京東）は11月12日、ドイツの家電量販大手CECONOMYに対する自主的公開買付けを完了したと発表した。

　JD.comの間接子会社JINGDONG HOLDING GERMANY GMBHが、CECONOMYの株式資本と議決権の59.8％を取得した。取得額は総額13億3,500万ユーロ。買付価格は1株あたり4.60ユーロの現金だった。

　JD.comのパートナーで、CECONOMY株の25.3％を引き続き保有するConvergentaと合わせると、両者の持ち株比率は85.2％になる。買付けの実行条件だった企業結合審査、外資審査、EUの外国補助金規則に基づく承認がそろったという。

　これに先立ち、欧州委員会は11月3日、外国補助金規則に基づく審査を経て、買収を条件付きで承認した。審査では、JD.comが中国から優遇融資や税制優遇、助成金を受けていると認定している。

　CECONOMYはメディアマルクトやザトゥルンなどのブランドで、欧州11市場に1,000店超の家電量販店を展開する。従業員は約5万人。2025年時点でロイヤルティー会員は5,300万人超、年間の顧客接点は22億回に上るという。

　JD.comのサンディ・シューCEOは「JD.comとCECONOMYは、欧州をリードする次世代の家電プラットフォームを築くという共通のビジョンを持つ。いよいよ構想を実行に移せる」とコメントした。CECONOMYのレモ・ライナーズCEOは「パートナーシップは現実になった。ブランドも従業員も顧客へのコミットメントも、私たちの強みはそのまま変わらない」と述べた。

　今後の方針として、CECONOMYは欧州で独立した事業として存続し、現地の独立した技術基盤を維持する。経営陣や企業構造、組織、ブランド体系に大きな変更は予定していないとしている。JD.comは自社の技術や物流、倉庫の能力を提供し、消費者の選択肢の拡大や配送の迅速化につなげる考えだ。