全国の信金、地域企業支援で大規模商談会＝５００社・団体が参加―東京

地域経済を支える中小企業を支援する商談会「よい仕事おこしフェア」が２６日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。全国約２５０の信用金庫が協賛する実行委員会が主催し、ものづくりや食品、地域連携などを手掛ける全国５００超の企業・団体が出展した。２日間の日程。信金のネットワークを生かして各地の中小企業をつなげ、事業成長の機会を提供する。

商談会は、東日本大震災の被災企業支援を目的に２０１２年に実施して以来、開催しており、今年で１３回目。今回は出展エリアを新たに「機械金属」「環境・暮らし・医療」「ものづくり全般」「菓子」「加工食品・飲料」「地域特産」「地域連携」の七つに分けたほか、生成ＡＩ（人工知能）活用の知見・経験を信金同士で共有する取り組みも披露する。

開会式では、来賓者を代表して麻生太郎自民党副総裁があいさつし、「高市新内閣の下でも地域創生が日本の活力を起こしていく大きな元の一つになる。地方にその力がある」と指摘。フェア開催の意義を強調した。事務局を担う城南信用金庫の林稔理事長は、「円安や資源高騰などの影響を受けているお取り先をサポートするために全国の信用金庫が一致団結して開催できた」と語った。

商談会には時事通信社も出展。行政機関による入札や補助金などの情報を企業向けに提供する新サービス「ｂＪＡＭＰ」を紹介した。

【時事通信社】