電気・ガス代支援と暫定税率廃止、消費者物価0.7ポイント程度下押しへ＝官房長官

[東京 ２８日 ロイター] - 木原稔官房長官は２８日午後の記者会見で、政府の物価高対策である電気・ガス代支援とガソリン税の暫定税率廃止が来年２─４月の消費者物価を、措置がない場合と比べて０．７％ポイント程度押し下げる見込みだと述べた。

内閣府の試算として言及した。この日閣議決定した２０２５年度補正予算では「生活の安全保障・物価高への対応」の項目として「厳冬期の電気・ガス代支援」に５２９６億円を充て、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による減税効果は１兆５０００億円とした。