鳥取県に原発負担金３億円＝核燃料税相当、隣県には初―中国電力

中国電力は２８日、島根原発（松江市）に隣接する鳥取県に対し、新たな負担金を拠出することを決めた。拠出額は核燃料税に相当する分を含めて年間約３億円。核燃料税は、原発立地自治体が電力会社に課しており、鳥取県によると、立地自治体以外に相当額を拠出する例は全国初という。

中国電幹部が同日、平井伸治知事に伝えた。県はこれまで、安全や防災対策上の負担が大きいにもかかわらず、立地自治体と差があるとして、同社に対し財源協力を求めていた。

中国電は「島根原発の３０キロ圏内の住民一人ひとりの安心安全に差が生じないよう取り組む」としている。

【時事通信社】