中国人民銀、仮想通貨取り締まり強化　投機やマネロン警戒

［北京　２９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１月２９日発表した声明で、暗号資産（仮想通貨）に対して厳しい姿勢を改めて示し、投機活動の再燃を警告するとともにステーブルコインを含めた違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにした。

人民銀は２８日開催した仮想通貨の規制に関する調整会議で、仮想通貨を巡る投機活動が最近さまざまな要因によって増加し、リスク管理に新たな課題をもたらしていると指摘した。

人民銀は「仮想通貨は法定通貨と同じ法的な地位を持たず、市場で法定通貨として使用できない」と述べ、仮想通貨関連の事業活動は「違法な金融活動」だとした。

人民銀は特にステーブルコインに対する懸念を示し、顧客識別やマネーロンダリング（資金洗浄）防止の規制要件を満たしていないと指摘した。ステーブルコインは資金洗浄、詐欺、無許可の越境送金などの違法行為に利用されるリスクがあると警告し「違法な関連金融活動の取り締まりを強化し、経済と金融の安定を維持する」と述べた。