日銀、０．７５％に利上げ＝３０年ぶり高水準―植田総裁が会見で説明へ

日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」から「０．７５％程度」に引き上げることを決めた。１９９５年９月以来、約３０年ぶりの高い水準となる。トランプ米政権の高関税政策による経済・物価の不確実性が後退し、来年の春闘でも堅調な賃上げが続くと見込まれるため、今年１月以来となる追加利上げに踏み切った。

植田和男総裁は１９日午後に記者会見し、利上げの背景や今後の金融政策運営について説明する。

日銀は声明文で、賃上げの原資となる企業収益に関し、「関税政策の影響を加味しても全体として高い水準を維持する」と指摘。全国の本支店を通じて実施した企業の聞き取り調査などを踏まえ、「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と判断した。

その上で、賃上げ分を販売価格に転嫁する動きが続いていることから、「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と説明。２％の物価安定目標が実現する確度が高まっているとの認識を示した。今後については「経済・物価情勢の改善に応じて、金融緩和の度合いを調整していく」として、利上げ路線を継続する考えを表明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区