［ミラノ　６日　ロイター］ - 欧州自動車メーカー、ステランティスは６日、電気自動車（ＥＶ）事業の見直しに関連した費用約２２２億ユーロ（２６５億ドル）を２０２５年下半期に計上すると発表した。

トランプ米政権の政策やＥＶ需要低迷を受け、米欧自動車業界ではＥＶ事業撤退の動きが出ている。ステランティスも、カルロス・タバレス前最高経営責任者（ＣＥＯ）が電動化を推進したが米欧で販売が低迷し、昨年ＣＥＯに就いたアントニオ・フィローザ氏がＥＶ開発計画を縮小した。５日には、カナダの電池合弁事業の持ち分４９％を合弁相手の韓国ＬＧエネジー・ソリューションに売却することで合意した。

ステランティスは６日、「方向修正に必要な決定の大半は実施済みで、特に製品計画とポートフォリオを市場需要に整合させる点で進展があった」と説明した。同社は５月に新事業計画を発表する予定。

費用には今後４年間に見込む現金支払い約６５億ユーロが含まれる。下半期は１９０億─２１０億ユーロの赤字を予想した。今年度は配当を見送る。最大５０億ユーロの非転換型劣後永久ハイブリッド債を発行する。

「これらの措置が強固なバランスシート保持に寄与し、年末に事業活動に使える流動性約４６０億ユーロを確保する」との見通しを示した示した。

同社は２６日に下半期および通期の決算を発表する。