景気判断16カ月連続維持、「緩やかに回復」＝12月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を１６カ月連続で据え置き、「緩やかに回復している」のままとした。先行きについても前月から書きぶりを変えず、雇用や所得環境の改善が景気回復を下支えするとみる一方、米国の通商政策や物価上昇をリスク要因に挙げた。

全体の基調判断は今月も「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とし、４カ月連続で表現を変えなかった。自動車の輸出価格は米関税政策導入後の大幅な低下から若干持ち直しているが、低い水準にとどまっていると内閣府は分析している。

個別項目は公共投資のみ見直し、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に表現を変えた。今年度の公共工事関連の予算執行が順調に進み、夏場にピークを迎えたという。

先行きも従来の表現を維持したが、内閣府の担当者は留意点として中国からの訪日客の動向を挙げた。１１月の訪日客は前年同月比１０．４％増加したものの、中国政府が渡航自粛を呼びかけた同国からは同３．０％増と伸びが大きく鈍化した。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください。[L4N3XO1CC]