独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機が長期化

Maria Martinez

[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＩＷ）が２９日に発表した調査によると、国内の経済団体の約半数が２０２６年に雇用が削減されると見込んでいる。ドイツでは世界的な保護主義の強まりと輸出の低迷が産業部門に打撃を与えており、経済危機が続いている。

調査対象となった４６の業界団体のうち、２２団体が来年の人員削減を見込んでいる。雇用の増加を見込むのは９団体にとどまり、１５団体は雇用水準が横ばいになると予想している。

自動車、製紙、繊維などの産業は生産量の減少を見込んでいる。調査によれば、保護主義の台頭や輸出の低迷に加え、国内コストの高騰がこれらの産業の重荷となっている。

ＩＷのミヒャエル・ヒューター所長は、経済は「低水準で安定している」と指摘し、「経済危機の迅速かつ包括的な終息を期待していた人々も２６年には失望することになるだろう」と述べた。

調査によると、投資額の増加を見込む団体は１１にとどまる一方、１４団体は投資額の削減を予想し、２１団体は低水準で停滞するとみている。

一方、防衛支出の増加の恩恵を受ける航空宇宙産業や造船業などの分野では、明るい兆しも見られた。サービス業も昨年と比べて状況が改善したと報告している。

景況感は緩やかに持ち直しており、２５年よりも生産量が増えると予想する団体は１９団体、減少すると予想する団体は９団体だった。生産の増加予想が減少予想を数年ぶりに上回った。