無敵ドンキ、なぜ「赤字企業オリンピック」を買収？イオンも警戒する“水面下の狙い”

「総合スーパー業態」が消滅しまくる理由

　食品スーパー「オリンピック」の停滞の主要因は、近年の総合スーパーの衰退と同様で、非食品部門の売上が各種専門店チェーン（ユニクロ、しまむら、ニトリ、家電量販店、100円ショップ、ドラッグストア、ホームセンター各社などのこと）の台頭に伴い、少しずつ売上を奪われていったことによる停滞、と考えれば良い。

　それこそ、2019年にPPIHが総合スーパー「ユニー」を完全子会社化したり、最近ではイトーヨーカ堂の大規模店舗閉鎖とファンド傘下入り、さらには西友がトライアルにより買収されるなど、再編が立て続けに起きており、結果として全国展開する総合スーパーはイオングループぐらいになったのだ。

　そんなイオンでもGMS部門（総合スーパー部門）は赤字続きであり、傘下で存続していたかつての最大手ダイエーも再編でその屋号が消えるらしい。

　今や業績絶好調の総合スーパーなど存在しないのである。そして各社に共通するのが、“非食品の売上不振”のダメージが業績不振の原因である、ということだ。

　総合スーパーのビジネスモデルは、食品の安売りで来店客を集め、利幅の大きい非食品（衣料品や雑貨など）をついで買いさせて収益を稼ぐ仕組みである。そのため、この“ドル箱”である非食品が奪われれば、採算が合わなくなるのは自明だ。

　オリンピックも2006年2月では食品比率は47％と過半が非食品売上だったが、2025年には食品比率が2/3ほどとなり、その結果、収益性も低下していったのである。この傾向は、どこの総合スーパーにも概ね共通する要因である。

　このように「総合スーパー」というビジネスモデル自体が限界を迎える中、ドン・キホーテを運営するPPIHは、なぜあえて沈みゆく船であるオリンピックを傘下に収めたのだろうか。 【次ページ】赤字でも…ドンキが「オリンピック」を欲しがるワケ