米中首脳会談、AIリスクに関する協議体検討へ

　米国と中国の両政府は、人工知能（AI）に関する公式協議を開始する方向で検討を行っている。これは米ウォールストリート・ジャーナルなどが報じたもので、高性能なAIが軍事分野などで自律的に稼働した際に引き起こされる、予期せぬ事態へのリスク対応を目的としている。来週にも中国・北京で開催されるトランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談において、主要な議題の一つとして協議される方向で両政府間の調整が進んでいる。

　想定されるリスクとして、AIが人間の意図や設定されたルールから逸脱し、兵器やロボットを自律的に制御することや、高度なサイバー攻撃を実行することなどが挙げられている。急速に発展するAI技術が国際安全保障に及ぼす脅威に対処するため、米中両国は継続的に対話を行うための枠組みづくりを目指している。今回の協議開始に向けた事前の調整は、米国側からベセント財務長官が主導的な役割を果たしており、中国側は財政省高官らが担当している。


　ベセント長官は両国間の広範な貿易・経済協議においても中心的な役割を担っており、AIを巡る対話は経済・技術分野の全体的な協議と一体的に進められている。トランプ大統領は首脳会談において、AI分野で米国が世界をリードしている立場を強調しながら、技術および貿易分野の緊張管理を行う方針を示している。

　AIの安全な利用に関する米中の対話については、2023年にバイデン前米大統領と習近平国家主席が米カリフォルニア州で会談した際にも政府間協議の開始で合意していた。しかし、その後の具体的な成果や継続的な枠組みの構築には結びつかなかった経緯がある。今回新たに協議体が設立されるかについての最終的な判断は、来週の首脳会談における両首脳の決定に委ねられている。

　米中両国間では半導体やAIを含む先端技術分野での開発競争が激化している。AI技術が軍事領域へ導入される中、意図しない軍事的なエスカレーションを防止するための安全網の構築が急務となっている。今回の首脳会談で両国が協議体の設立で合意に至れば、軍事利用リスクの管理体制の確立に加え、半導体輸出規制の今後の取り扱いやAIの安全基準に関する国際的なルール形成の基盤となる。