アングル：円は安値圏の攻防か、変動なきオプション市場　強まる介入警戒

Shinji Kitamura

[東京 １３日 ロイター] - 高市政権の早期解散検討報道を手掛かりに、外国為替市場では円が対米ドルで１年半ぶりの安値を更新したが、３８年ぶり円安水準となる１６１円付近まで一気に崩れるとの見方は広がっていない。昨年末の日銀利上げなどを経て、円買い介入への警戒感が一段と強まっているためで、足元の通貨オプション市場の動きは、ドル／円がしばらく、歴史的高値圏（円の安値圏）での推移が続くとの投資家の見方を示唆している。

＜解散検討報道で円安加速も過熱感なし＞

円安が進み始めたのは解散検討の第一報が流れた９日夜で、注目されていた米雇用統計発表の直後だった。ドルは１５７円台を上下していたが、午後１１時頃にその報道が伝わると円売りが強まり、ドルは１５８円台へ上昇。１３日夕には一時１５９円まで売られ、２０２４年７月以来、約１年半ぶり高値を更新した。

もっとも、ＬＳＥＧデータによると、通貨オプション市場ではこの日、ドル／円の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）の１カ月物は７％後半だった。昨年末につけた１年半ぶり低水準の７％前半から、大きな変動はみられない。

プットとコールオプションの価格差を示すリスクリバーサルも、昨夏以降のレンジ内にとどまっており、急速な円安を見込む参加者が増えている兆候はみられない。

＜日銀利上げで介入に現実味＞

ドルが今年１月の年初来高値を上抜け、テクニカル的に１６１円後半が視界に入ったにも関わらず、円を急速に売り込む動きが強まっていると言えないのは、円安要因にドル安要因が重なった事情もある。

トランプ米政権が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する刑事捜査を開始する決定を下したことも、円安が加速しづらい要因となった。この日のドルは対円でこそ上昇したものの、捜査開始の報道が伝わった日本時間１２日午前以降、対円以外ではドル売りが先行しており、ユーロは１．１６ドル台前半から後半へ上昇した。

みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、こうしたドル／円の変動について「ドル安環境下で円安という今年のテーマを象徴するような動き」と指摘する。

円買い介入に対する強い警戒感もある。市場では、円が歴史的安値となる１６１円台を下抜けるような動きが進めば、政府・日銀が再度の円買い介入に踏み切るとの見方が大勢となっている。

大手金融各社が策定した今年の円相場見通しでも、ドルが１６０円を上抜けるとの予想を提示したのは、ロイターが確認した１３社のうち、わずか１社だった。

昨年１２月の日銀利上げを経て「介入のハードルは下がっているのではないか」（大手銀のトレーダー）との思惑もくすぶる。

ベセント米財務長官が昨秋、「適切な金融政策が為替レートの過剰な変動を防ぐ」との見解を示した経緯から、利上げ後も急速な円安に歯止めがかからなければ、投機主導の動きと判断しやすい土壌はある程度整っていると見ることができる、というわけだ。

ＪＰモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏は「最近、円買い介入が行われた１５７円付近から１６２円付近で介入がなければ、投機筋は日本が円安警戒感を弱めたと判断して、円売り仕掛けを加速させる可能性がある」とみる。そのリスクは当局も認識しているだろうとの見方を示し「介入を１６２円までわざわざ待つ理由はあまりない」と話している。