全米の空港で航空機に地上待機命令、管制センターの通信障害で約7000便に影響

全米の空港で離陸が全面ストップ 広域管制を担う全22施設で通信不全

　2026年11月13日午後3時54分、米連邦航空局は米国内のすべての空港を対象に出発便の離陸を無期限で見合わせる地上待機命令を発令した。ショーン・ダフィー米運輸長官は、巡航高度の航空機を誘導する全米22箇所の航空路線交通管制センターすべてにおいて通信の不具合が生じたことが原因だと発表している。この通信障害により、管制官とパイロット間の無線音声通信およびデータ基盤が広範囲で機能不全に陥った。

　命令発令時、すでに上空を飛行中だった米国行きの航空機は約3100便から4000便以上に上っていたが、直ちに着陸が命じられたわけではなく、旋回待機や目的地への継続飛行が許可された。国際線の到着便については個別の安全確認を伴う段階的な運用へと切り替えられている。

　発令初日だけで米国関連の遅延便は約7000便から1万便以上に達し、数千便が欠航するなど全米の主要空港は極度の混雑状態に陥った。全米規模での地上待機命令は極めて稀であり、2001年の同時多発テロ事件時と安全情報システムの障害が発生した2023年1月に続く近代航空史上で3度目の事態である。

　マークウェイン・マリン国土安全保障長官は緊急会見を開き、今回のシステム障害についてサイバーテロなどの悪意ある攻撃を示す兆候は現時点では確認されていないと説明した。単なる通信ネットワークの障害として調査が進められているものの、航空網の混乱は乗務員の法定連続勤務時間の超過といった二次的影響を引き起こしており、事態の完全な正常化には数日を要すると予想される。

　悪意ある攻撃ではないと発表されながらも、なぜバックアップ機能を含む全米の通信基盤が同時にダウンする事態に陥ったのか。その背景をひもとくと、急ピッチで進められていた管制インフラのデジタル化と、現代のネットワーク構造が抱える深刻な死角の存在が浮かび上がってくる。