1月ロイター企業調査：日中関係悪化、7割が日本経済への影響懸念　自社への影響6割が「ほぼなし」

Maki Shiraki

［東京　１５日　ロイター］ - １月のロイター企業調査で悪化する日中関係について聞いたところ、７割弱が日本経済への影響を懸念していると回答した。一方、自社の事業への影響は６割弱がほとんどないと答え、３割超が今後に懸念を示した。

調査は昨年１２月２４日ー１月７日に実施。期間中の６日、中国政府は日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。ただ、影響が懸念されるレアアース（希土類）が含まれるかどうかなど、対象品目は今も判然としていない。

調査発送企業は４９４社で、２３７社が回答した。このうち、訪日客需要に左右されそうな運輸・小売・サービス関連は約３割、レアアース輸出制限の影響を受ける可能性のある製造業は５割程度を占める。

日本経済に「マイナス影響がある」と回答したのは６８％、「影響はない」は２６％だった。

自社の事業活動に影響が「すでに出ている」は９％、「ほとんど影響がない」は５７％だった。３５％が「今後予想される」と回答した。

「すでに影響が出ている」「今後、影響が予想される」と答えた企業に、具体的にどのような面で影響が出ている、あるいは出ると予想しているか尋ねたところ、「売上減少」が５６％、「原材料や部品調達などサプライチェーン」が５１％だった。

影響が出ている企業からは「中国企業の調達活動は自国内からの調達に大きく変化しており、影響を受けている」（電機）、輸出規制強化の対象となる可能性のあるレアアースは「代替策がなく、死活問題」（同）、「ホテルなどの事業では中国人客の減少で稼働率や客室単価に影響が出始めている」（鉄道）との声があった。

今後影響を予想する企業は、訪日客減少で「消費が減る」（食品）、「外食・ホテル業界の業績が悪化する可能性がある」（機械）ことなどを懸念。「中国からの輸入材料が入手困難になった場合、他国から高い材料を輸入せざるを得ない可能性がある」（輸送用機器）、「日中関係の悪化が継続・さらに悪化すれば現在検討している中国への設備投資に一定の障害となる」（機械）との声も聞かれた。

ほとんど影響がないと回答したある企業は、「中国子会社があるが、連携などには全く問題が出ていない。政府と民間は別という意識が感じられる」（金属製品）とした。もともと中国との取引がなかったり、中国比率を抑えるなどリスク管理をしている企業も複数あった。

関係悪化が長期化した場合、「拠点の統廃合や生産分散などを検討」（ゴム）、「売上げ、調達の（中国）比率を下げる方策の推進」（化学）、「ベトナムなど中国以外へのサプライチェーンの拡大」（機械）、日本車販売が減少する場合は「中国事業撤退も視野」（輸送用機器）といった戦略の見直しを想定している企業もある。「各産業で脱中国をすべき」（電機）との意見も出ていた。

「中国経済の低迷が長引けば、その分、影響ある」（機械）など、日中関係よりも中国経済の悪化を不安視する声もあった。「中国に限らず、依存度の高い国をつくることは好ましくない。短期的なマイナスは避けられないが、長い目でみれば良い方向に向かうのではないか」との意見も聞かれた。

（白木真紀　グラフィックス作成：照井裕子　編集：久保信博）