ＮＹ市場サマリー（15日）米国株3日ぶり反発、ドル一時6週ぶり高値、利回り総じて上昇

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが６週間ぶりの高値を更新した。この日発表された米新規失業保険週間申請件数の内容を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数カ月にわたり金利を据え置くとの見方が強まった。

米労働省が発表した新規失業保険申請件数は前週比９０００件減の１９万８０００件と予想外に減少した。ただ、年末年始の季節変動に対するデータ調整の難しさを反映している可能性があるとの見方もある。

ＤＲＷトレーディングのストラテジスト、ルー・ブライエン氏は同申請件数が「レンジの下限にある」とし、市場参加者は「ポジションを若干調整しており、それがドルの押し上げ要因となっている可能性がある」と述べた。

雇用関連データの改善や、ＦＲＢ当局者のインフレ高止まりを巡る懸念から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場はＦＲＢによる次回利下げは６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）になるとみている。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はこの日、雇用情勢の安定を示す十分な証拠が得られる中、ＦＲＢはインフレ抑制に注力する必要があるとの考えを示した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りがおおむね上昇した。一連の経済指標が予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による目先の利下げ観測がやや後退したためだ。

米労働省が発表した１月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件減の１９万８０００件となった。

２０２５年１１月の輸入物価指数は同年９月との比較で０．４％上昇した。

ボンドブロックス・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ジョアン・ビアンコ氏は「１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが行われる可能性は事実上ゼロだ。利下げの可能性が５０％程度ある最初の会合は６月までなく、その確率さえもここ数週間で低下している。ＦＲＢが年内に利下げを行わないシナリオも考えられる」と述べた。

指標となる１０年国債利回りは１．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．１５６％となった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 米国株式市場は３営業日ぶりに反発。金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが決算を好感して買われたほか、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受けて半導体株も上昇した。

モルガン・スタンレーとゴールドマンは合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの案件増が寄与し、四半期決算が増益となった。

今週は他の金融大手が発表した決算がまちまちとなっていたほか、クレジットカード金利の上限を１年間、１０％に制限するトランプ大統領の提案を巡る懸念もあり、金融セクターは圧迫されていた。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家は依然としてハイテク株に比べて割安な株を買っているとし、「この市場ではこれまでグロース（成長）株かテクノロジー株、そうでなければ全滅という状況が続いてきた」と指摘。だが、きょうは「「銀行株や従来の産業株」も好調だと語った。

この日はハイテク株も上昇した。ＴＳＭＣが１５日発表した第４・四半期決算は、純利益が３５％増加し、過去最高を記録。人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要が急増した。今年も力強い成長が続くとの見通しを示すとともに、米国での生産能力拡大を示唆した。同社の米市場上場株も上昇した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル堅調やイラン情勢を巡る警戒感の一部後退などを背景とした売りが重しとなり、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１２．００ドル（０．２６％）安の１オンス＝４６２３．７０ドル。

米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は、１０日までの１週間で前週比９ ０００件減の１９万８０００件と、２週間ぶりに改善した。労働市場の底堅さが示唆されたため、外国為替市場ではドルが対ユーロで堅調を回復。ドル建てで取引される金の割高感から売りが先行した。前日に中心限月の清算値ベースで最高値を更新した後を受けた利 益確定の売りも誘われ、相場は朝方、一時４５８０ドル近辺まで値を消した。

トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスの記者団に対し、反体制デモが続くイランで、治安当局による参加者らの「殺害が止まった」と述べた。この上で、拘束された一部のデモ参加者の処刑についても停止されたとの見方を示した。これを受け、トランプ氏がイランへの軍事介入を示唆していた態度を軟化させたと受け止められ、安全資産としての金の需要も細った。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米軍による産油国イラン攻撃への警戒感が和らぎ、６営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．８３ドル（４． ５６％）安の１バレル＝５９．１９ドル。３月物は２．８０ドル安の５９．０８ドルだっ た。

トランプ米大統領は１４日夕、反体制デモが激化したイラン情勢について、「現時点で入手した情報では、治安当局によるデモ隊の殺害、処刑は停止されている」と説明。この発言をきっかけに、米国による軍事介入を警戒した買いに歯止めがかかり、相場は６２ド ル近辺から一気に３ドル近く急落した。前日には、イランからの報復攻撃に備え、米国防総省が中東にある米軍基地から一部部隊を撤収させ始めたとも伝えられていた。また、制裁下にあったベネズエラからの原油輸出再開の報や、米原油・ガソリン在庫の拡大を示す最新のエネルギー情報局（ＥＩＡ）週報も投資家心理を圧迫。

一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日公表の月報で、２０２６年の需給バランスはほぼ均衡し、２７年の世界石油需要はほぼ前年並みとの予測を示したものの、供給過剰観測は根強く、相場は終日マイナス圏を推移した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ午後4時 158.64/158.

65

始値 158.56

高値 158.87

安値 158.42

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1604/1.16

05

始値 1.1630

高値 1.1634

安値 1.1594

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 16時41分 97*07.5 4.8000

0 %

前営業日終値 97*10.0 4.7950

0 %

1０年債（指標銘柄） 16時39分 98*19.5 4.1733

0 %

前営業日終値 98*28.0 4.1400

0 %

５年債（指標銘柄） 16時42分 99*10.7 3.7729

5 %

前営業日終値 99*19.0 3.7150

0 %

２年債（指標銘柄） 16時42分 99*20.3 3.5683

8 %

前営業日終値 99*23.6 3.5140

3 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 49442.44 +292.81 +0.60

前営業日終値 49149.63

ナスダック総合 23530.02 +58.27 +0.25

前営業日終値 23471.75

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6944.47 +17.87 +0.26

前営業日終値 6926.60

ＣＯＭＥＸ金　2月限 4623.7 ‐12.0

前営業日終値 4635.7

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 9234.7 +96.2

前営業日終値 9138.5

北海ブレント　3月限 63.76 ‐2.76

前営業日終値 66.52

米ＷＴＩ先物　2月限 59.19 ‐2.83

前営業日終値 62.02

ＣＲＢ商品指数 301.7470 ‐5.0759

前営業日終値 306.8229