機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」は１６日、東京都内で中央委員会を開き、２０２６年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を、過去最高の「月額１万７０００円以上」とする方針を決定した。２５年春闘での要求から２０００円引き上げた。

安河内賢弘会長は中央委で、物価高が続く中で「私たちを取り巻く情勢は全く改善しておらず、生活はますます苦しくなっている」と強調。「この国のものづくりの最大の課題は人手不足だ」と指摘した上で、人材確保のためにも賃金や労働条件を改善していかなければ「５年後、１０年後には倒産してしまう」と訴えた。加盟単組に対し「堂々と高い要求を掲げてほしい」と呼び掛けた。

【時事通信社】 〔写真説明〕ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の中央委員会＝１６日午後、東京都千代田区