ガバナンス強化へ指針＝フジ問題受け、４月施行―民放連

日本民間放送連盟（民放連）は２２日、理事会を開き、民放各社のガバナンス（企業統治）強化に向けた「民間放送ガバナンス指針」を制定した。４月１日に施行する。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受けたもの。重大な不祥事の発生時に再発防止などの助言を行う「ガバナンス検証審議会」も４月に設置する。

指針では基本原則として、民放各社には人権尊重の徹底や法令・社会規範の順守、適切な経営体制の確立などが不可欠だと明記した。会員の民放各社は指針の適用状況を自主点検し、年１回公表する。審議会は、大学教授などの外部専門家や、民放連の役員らが務める。

【時事通信社】