日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気

Mayu Sakoda

[東京 ２６日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比９６１円６２銭安の５万２８８５円２５銭で取引を終えた。為替市場での急速な円高進行を嫌気する形で輸出関連株中心に売りが広がり、日経平均は一時、１１００円超安となった。一方、円高がメリットになると目される関連株は底堅かった。

２３日の大引け時点で１５８円後半だったドル／円は、一時１５３．８０円台まで下落した。関係筋によると、米ニューヨーク連銀は先週末にドル／円相場を巡り一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。ＮＹ連銀が米財務省の財務代理人として対応したとしている。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本は為替、米国は金利をそれぞれ意識しており、日米が歩調を合わせてマーケットに対応したことがポイント。これまでの１６０円といった円安水準からかなり遠ざかり、企業業績の押し下げ懸念が投資家心理の重しとなっている」と話す。

日経平均は８２３円安で寄り付いた後、心理的節目の５万３０００円を下回った。その後は下げ止まる場面もみられたが、後場に再び下げを強め、１１９０円安の５万２６５６円００銭で安値を付けた。売りが一巡した後は５万３０００円を下回った水準でのもみ合いが続いた。

主力株では、ソフトバンクグループが４．８９％下落したほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが１％超下落した。富士通、ルネサスエレクトロニクス、ＳＵＭＣＯは６─７％超と大幅安だった。

一方、メルカリは７％超高でしっかり。神戸物産、ニトリホールディングスは６─７％超高となるなど、「円高メリット」と目される関連株は買われた。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３５％安の７１９．０７ポイントと、反落した。

ＴＯＰＩＸは２．１３％安の３５５２．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．１３％安の１８３０．４６ポイント。プライム市場の売買代金は６兆３８９３億２２００万円だった。

東証３３業種では、値下がりは輸送用機器、銀行、卸売、電気機器、金属製品など３０業種、値上がりは水産・農林業、鉱業など３業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５６銘柄（９％）、値下がりは１４２１銘柄（８８％）、変わらずは２４銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 52885.25 -961.62 53023.28 52,656.00

─53,138.67



ＴＯＰＩＸ 3552.49 -77.21 3581.08 3,548.39─

3,581.54

プライム市場指数 1830.46 -39.88 1845.09 1,828.37─

1,845.38

スタンダード市場指数 1619.88 -20.78 1633.55 1,619.56─

1,634.19

グロース市場指数 940.21 -11.82 947.87 939.11─95

4.72

グロース250指数 719.07 -9.82 725.40 718.14─73

1.47

東証出来高(万株) 225060 東証売買代金(億 63893.22

円)