［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日米当局が協調介入に踏み切るのではないかとの観測が高まる中、円が急伸し、約２カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。ドル買い持ちポジションを手仕舞う動きが出たことなどで、ドルは全面安になっている。

市場関係者によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、トランプ米大統領が５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任を週内にも発表するとの観測が出ていることで、ドル買い持ちポジションを手仕舞う動きが出ている。３０日に米連邦政府のつなぎ予算が期限を迎え、政府機関が再び一部閉鎖される恐れが意識されていることもドルの重しになっているという。

終盤の取引でドル／円は１％安の１５４．１５円。一時は１５３円台まで下落する場面もあった。ドルは過去２営業日で約３％下落。２０２５年４月にトランプ大統領が世界各国に対する大規模関税措置を発表し、市場が混乱した際以来の大きな下落率になっている。

前週２３日は、東京取引時間帯にドル／円が急落し、政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないかとの観測が高まった。同日のニューヨーク取引時間帯に、米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。

米国がドル／円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された２０１１年３月が最後。ノムラのＧ１０為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米国が参加している点を踏まえると、介入のシグナルは２２年や２４年の時点よりも強く、実際に介入が行われる場合は協調介入となる可能性が高い」 と指摘。ただ「基調的な要因で為替相場に圧力がかかっている場合は、直接介入の効果は往々にして一時的なものにとどまる」 とも指摘した。

片山さつき財務相は２６日、為替市場の状況について「緊張感を持って注視している」と述べるにとどめ、米国との協調介入が視野にあるかとの質問に対しては「現時点で答えられることはない」と言及を避けた。 三村淳財務官もレートチェックに関するコメントは控えた。

この日のドル売りを受け、ユーロ と英ポンドが対ドルで４カ月ぶりの高値を付けたほか、豪ドルは対米ドルで２４年１０月以来の高値を更新した。

投資調査会社バリアント・パーセプションのマクロストラテジスト、ジョナサン・ピーターセン氏は「『米国売り』が再燃した」と指摘。つなぎ予算の期限が迫る中、政府機関が再び閉鎖される事態に陥る恐れがあるとの懸念が意識されていることが背景にあるとしている。

ＦＲＢは２７─２８日に開くＦＯＭＣで金利据え置きを決定するとの見方が大勢。ただ、今回のＦＯＭＣで将来的な追加利下げが示唆されるとの見方も出ている。ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で０．２５％ポイントの利下げを決定した。

ドル／円　ＮＹ終値 154.15/154.19

始値 153.73

高値 154.33

安値 153.63

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1879/1.1882

始値 1.1855

高値 1.1906

安値 1.1836