インタビュー：海外マネーの日本投資を促進、中東に焦点＝三井住友トラスト次期社長

Miho Uranaka

[東京 ２７日 ロイター] - ４月１日に三井住友トラストグループ（ＳＭＴＧ）の社長に就任する大山一也・三井住友信託銀行社長はロイターとのインタビューで、海外の投資資金を日本に呼び込む戦略を本格化する方針を明らかにした。米国一極集中への警戒感や地政学リスクの高まりを背景に日本市場が再評価される中、日本のインフラを中心としたプライベートアセット投資を海外資金の受け皿として活用する。中東マネー獲得に向けては、現地拠点の設置も選択肢として検討する考えを示した。

ＳＭＴＧはこれまで、企業融資を軸に海外展開を進めてきたが、今後は資産運用の観点から海外資金を日本の成長投資につなぐ役割を一段と強化する方針だ。大山氏は「海外投資家が日本を見直している今の局面を、確実に捉えたい」と述べた。

とりわけ注目するのが中東という。同社の資産運用子会社は、日本の運用会社の中でも中東投資家との関係構築で一定の実績を持つとし、今後は銀行部門も含めたグループ一体で、ソブリン・ウェルス・ファンドやファミリーオフィスと直接向き合う体制を強化する。中東では日系企業の進出支援が中心だったが、大山氏は「現地の資金を日本に呼び込むという観点で、拠点があってもいいのではないか」と述べた。

こうした海外マネーの受け皿として重視するのが、インフラや不動産を中心としたプライベートアセット投資。国内企業は、投資家から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を求められており、事業ポートフォリオを見直す中で、資産を保有し続けることがコストになりつつある。三井住友信託銀行が組成した国内総合型インフラファンドは、こうしたニーズに応えるモデルのひとつで、ファンドがリスクマネーを提供することにより企業のオフバランス化のニーズを満たし、投資家には相対的に高いリターンを提供する構造を実現するという。

第１号ファンドは約３３０億円を集め、第２号ファンドでは約１２００億円の資金調達を目指している。大山氏は「第２号では海外投資家にも入ってもらいたい」と語り、海外資金の本格導入に意欲を示した。将来的には、同社が力を入れている船舶ファイナンスなどを対象にファンド化を進める構想も描いているという。

大山氏は昨年１２月の社長内定会見で、インオーガニック戦略について触れ、欧米の資産運用会社の買収も検討する考えを示していた。

資産運用の中でもう一つの成長の柱が、個人向けのビジネスとなる。デフレ下では運用しなくても資産価値が保たれてきたが、インフレの定着により状況は一変する。大山氏は「これまで運用してこなかった層が動き出すかどうかが、日本の『貯蓄から投資』の成否を左右する」と語る。同社は、年金運用で培ったノウハウを生かしたファンドラップを、個人向け資産運用ビジネスの中核に据える。オルタナティブ資産を２割超組み入れ、金（ゴールド）も活用するなど、インフレ耐性を意識した設計で、大山氏は、現在約２兆円弱の残高を、早期に５兆円規模へ拡大する目標も明かした。

同社は昨年１２月、ＮＴＴドコモグループ傘下の住信ＳＢＩネット銀行（今年８月にドコモＳＭＴＢネット銀行へ改称）に対して約４５％への出資引き上げを決定した。大山氏は、オンラインを活用した顧客接点の拡充により、これまで信託銀行が十分にリーチできていなかった顧客層へのアクセスが可能になったと説明。顧客基盤の拡大を通じて成長性を高めていく考えを示した。

※インタビューは１月１９日に実施しました。