米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」＝シタデルＣＥＯ

David French

[ウエストパームビーチ（米フロリダ州） ３日 ロイター] - 米ヘッジファンド大手シタデルのケン・グリフィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米通貨ドルが過去１年間に「（トランプ米政権の）関税政策や政権の発言の一部によって、魅力がいくらか奪われた」との見解を示した。

米南部フロリダ州ウエストパームビーチで開催された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の投資関連イベントで語った。トランプ政権の不安定な財政政策や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測などを背景に、ドルは先週約４年ぶりの安値を付けるなど激震が走っている。

グリフィン氏は、米国が資産の運用先として「世界有数の安全な避難先」であり続け、地政学的に多くの面で強さを発揮している一方、ドルは影響を受けていると指摘。米政府は新型コロナウイルス禍に膨らんだ債務の返済を含めた財政規律の強化が必要だと訴えた。

米雇用情勢は「かなり旺盛」だとし、新型コロナ流行後の従業員の過剰確保が解消され始めていると言及。人工知能（ＡＩ）の発達は、今のところ従業員の解雇につながる段階には至っていないと主張した。

トランプ大統領が次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にウォーシュ元ＦＲＢ理事を選んだことは、「ＦＲＢが政策決定で必要な独立性を維持するという強力な主張になる」との考えを示した。

一方、トランプ氏が大統領に復帰後も、トランプ一族が暗号資産（仮想通貨）発行などの事業に携わっていることには「公益に奉仕する人々は、行動の全てで公益を真に考えていると信じたいものだ」とし、「（トランプ）政権は決定や方針の選択で明らかに誤りを犯しており、政権関係者の家族に非常に大きな利益をもたらしてきた」と非難した。

またグリフィン氏は自身が「人生のどこかの段階で、公職に携わることを信じたい」として将来公職に就くことに意欲を示した。