アルファベット、インド事業大幅拡大へ　トランプ氏のビザ規制強化で＝報道

[３日 ロイター] - グーグルの親会社米アルファベットはインド事業の劇的な拡大を計画しており、ＩＴ拠点ベンガルールで広大なオフィススペースを確保する可能性がある。ブルームバーグ通信が３日に報じた。

同社は「ホワイトフィールド技術回廊」にある開発地区「アレムビック・シティー」でオフィスタワー１棟を賃借し、別の２棟について購入オプションを取得。総面積は２４０万平方フィート（約２３万平方メートル）に上るという。

アルファベットが全スペースを占有した場合、新たに最大２万人の従業員が収容可能となり、同社のインドにおける事業規模は2倍以上に拡大する可能性がある。

ブルームバーグの報道によると、アルファベットは現在、世界の従業員約１９万人のうち約 １万４０００人をインドで雇用している。

トランプ米大統領が高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の審査強化やアウトソーシング業務への課税検討など、移民政策の厳格化を進めていることから、米企業は重要業務のインド移転を加速する可能性がある。

米政府のデータによると、アルファベットはＨ―１Ｂビザの最大スポンサー企業の１つだ。