クリーンエネルギー投資ファンド、トランプ政権の米国に投資できず＝ＣＥＯ

Simon Jessop　Susanna Twidale

[ロンドン ３日 ロイター] - 風力発電などのクリーンエネルギーに投資するモナコ拠点のヘッジファンド、ナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメントのエリック・ナイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向けの書簡で、トランプ米政権下の米国にはリスクが大き過ぎるため投資できないと訴えた。一方、グリーンエネルギーのプロジェクトに対する規則や政策がより予測可能な欧州では利益を得られるとした。

ナイト氏はロイターの最近のインタビューで、米国で抱えていた資産は８月に全て手放したことを明らかにしていた。

書簡によると、ナイト氏が２００３年に設立したナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメントは２５年のリターンが１７．９％だった。米国では「法の支配が均一に適用されていないため、投資対象として成立しなくなった」と批判し、「逆風が強過ぎる」米国のクリーンエネルギー事業に投資するのはリスクが高いと記した。

トランプ政権は昨年終盤に５つの大型洋上風力発電プロジェクトの建設を中止するように命じ、トランプ氏は風力発電所のことを「負け組」と揶揄（やゆ）した。

この影響で、東部ロードアイランド州の沖合でほぼ完成していた洋上風力発電プロジェクト「レボリューション・ウインド」を停止させられたデンマークの洋上風力発電大手オーステッドの株価は昨年８月に過去最安値を付けた。ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは、ニューヨーク州沖合で進めていた大規模風力発電施設「エンパイア・ウィンド」を巡って９億５５００万ドルの評価損計上を迫られた。

これら５つのプロジェクトに携わった企業はトランプ政権の命令撤回を求めて連邦地裁に提訴し、裁判官はいずれも撤回を命じる判決を出している。

ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は「トランプ氏はわが国の安全保障を守り、米国の家庭や企業のコスト削減を図るためにエネルギーを解放することで、バイデン前大統領の石油・ガス企業に対する危険なイデオロギー的弾圧を覆した」と主張した。